1．調査要領

（1）調査の目的

本調査の目的は、全国の小・中学校で農業体験学習にどのように取組、どのような内容で位置付け、実施しているかを調査し、その実態を明らかにすることである。各学校が農業体験学習をしている上で現在直面しているニーズ、教育的効果を上げるための方法、また、今後の課題・問題点等を明らかにし、今後の農業体験学習活動の推進に資することをねらいとする。

（2）調査の範囲と内容

1）調査範囲

本調査の範囲は、農畜産物の生産（農作業）・加工を児童生徒が実際に体験する一連の学習で、これを、（1）農作業の全ての体験、（2）農作業の一部の体験、（3）農畜産物加工体験の3つの範囲とした。また、校内環境・美化に伴う活動、小規模栽培・観察（バケツ稲、プランター植木鉢等）、愛玩動物の飼育、体験を伴わない活動（田畑や農業関係施設の見学、農家の講話等）及び稲藁加工等、林業・漁業関連体験は多くの中学校で実施しているが、調査の対象とはしないでまとめて取組状況を調査した。

2）調査内容

主な調査内容は、次の9項目とした。
（1）調査対象校の規模と立地について
（2）平成20年度、農業体験学習の実施の有無について
（3）農業体験学習の実施状況について（回数、頻度等）
（4）地域の支援施設等について
（5）農業体験学習の内容について
（6）農業体験学習の教育上の位置付けについて
（7）農業体験学習による子ども達の反応と効果について
（8）農業体験学習を実施した上での問題点について
（9）農業体験学習を今後充実させる上での課題、要望等について

（3）調査対象校の選定と調査対象校数

全国の公立小・中学校32,570校を、小・中学校別に任意系統抽出法で概ね20分の1（5％）に当たる学校を調査対象校とした。

調査対象校数は小学校が1,093校（22,420校）、中学校が505校（10,150校）、合計で1,598校とした。

（4）実施方法及び実施機関

・調査対象校の各校長宛に、依頼文、アンケート票、返信用封筒を同封し郵送した。
・調査期間は、平成20年12月上旬〜平成20年12月下旬とした。

（5）回答学校数

回答のあった学校は、小学校が527校、中学校が210校、合計737校であり、回答率は46％であった。

（6）地域区分

地域区分に用いた都道府県の分類は次のとおり
北海道
東　北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関　東：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県
北　陸：新潟県、富山県、石川県、福井県
東　海：岐阜県、愛知県、三重県
近　畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九　州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（九州に含めた）

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