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4 取組から見えるもの 〜食農教育の今後の方向性 |
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| 前節での3つの解析から、学校給食において地場産農産物の導入や、それに関わる教育的取組からは、児童生徒の認識は勿論、保護者に対しても地場産農産物や有機農業などの認識の向上に有効であることが分かった。 保護者は、学校給食から受けた情報による意識の向上、そして地元での取組の相乗効果により、地場産農産物に対し「安全」「新鮮」という意識を形成している。地場産農産物は「安全」「新鮮」であるという意識は、有機農産物や減農薬野菜に対しての評価によるもので、それが家庭への地場産農産物の普及に影響を与えている。 また、児童生徒においては、地場産農産物を使った学校給食を受ける期間が長いほど、農産物に対する認知度と意識の向上が望めている。特に、有機農産物や滅農薬米の認識が、「おいしい」という直接受ける印象に加えて、「新鮮」「安心」という意識が附加されていることから、取組への理解が今治型の学校給食を受ける期間と成長段階に併せて進行していると言える。このようなことから、今治市のように有機農業や地産地消といった地域農業の明確なコンセプトを示し、それに従った地場産農産物を学校給食に導入することは、児童・生徒および保護者らに対する、食農教育による教育・啓蒙的な効果が望めると言える。 さて近年、地場産農産物を使用した学校給食の取組も含め、食農教育を目的とした活動が増加している。しかしながら、食農教育そのものが恣意性を持っており、その定義や指導の内容、体制などについて、議論や内容が深まらないまま、農業を媒体とした体験活動が一人歩きしている感がある。そのような現状において、地域農業が明確なコンセプトを示すことによって、農産物の供給から、教育的効果を生む段階までに発展した今治市での取組は、今後の食農教育に示唆を与えるものであると考える。 広い層に対して農業への理解を求める「食農教育」が求められる背景には、専門教育校を中心としてきた従来の農業教育が、他の職業教育と比較して人材育成に伸び悩みを見せていること、また農業の危機的状況の中から現状打開策として生まれたことにある。 そのようなことから食農教育は、農業教育の新たな機会の創出と、いわば農業教育の時勢に応じた発展形といっても過言ではない。教育的効果を生み出すために、農業現場と教育現場のミスマッチを埋め、一過性に終わらせない活動をどのように形成してゆくのかが、今後の課題と言えよう。 |
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| 註 | |
| １） | 全国農業協同組合中央会「子供たちの未来へ―体験による農業理解を―」『月刊JA 1月号』1999年など、農業体験活動の事例集的なJAの刊行物は多い。 |
| ２） | 「食農教育」とは、子供達に食糧やこれを供給する農業の大切さを理解してもらうための教育活動を指す。1998年頃から地方農政局を中心に活動が開始されており、統計データを使用した食糧・農業に関する学習、農業生産や調理などの体験学習などの推進している。農文協より「食農教育」という名前の雑誌が刊行され、主に農村地域や、小学校の総合学習のカリキュラムとして、取組が増加している。 |
| ３） | 今治市の取組について、児童・生徒および保護者の意識を解析するにあたり、同市農林水産課が行った学校給食に関するアンケート調査を用いた。 |
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| アンケート調査は、地域食材を使った献立の評価、小中学生の嗜好、学校給食に対する意識の調査を目的に、同市内公立の小学校6校、中学校8校の児童・生徒および保護者を対象に行われた。アンケートの配布数は、合計9,588枚で、回収率67.5％である。有効なアンケート票の内訳は、小学校高学年は810人、中学生は2275人、保護者は3,144人であった。調査実施日は、2002年2月19日、26日の2日間で、学校単位でアンケートを配布し、回収した。調査対象の区分ごとに調査票を設定している。 解析には、同アンケートの項目のうち、地場産野菜の意識と認知度に関する項目と今治市の学校給食への意向に関する項目、また家庭での地場産野菜の普及状況と意向に関する項目を使用した。アンケートの内容は、参考文献［3］のとおりである。 |
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| ４） | 今回行った解析では、アンケート結果で回答があった項目には1を、回答のなかった項目には、0をあて、各質問項目を一つの変数として扱い、質的要因からの解析を行った。 |
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| 参考文献 | |
| ［1］ | 片岡美喜『修士論文・学校給食における地産地消の展開に関する一考察―高知県南国市および愛媛県今治市を事例として』2003年3月 |
| ［2］ | 胡柏・片岡美喜「学校給食における有機農業と地産地消の世界―愛媛県今治市の取組みを中心として―」『農林統計調査』3月号、（財）農林統計協会、2003年 |
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